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2024.10.07
四国初!大洲市が「世界の持続可能な観光地アワード」にてシルバーアワードを受賞しました

四国初!大洲市が「世界の持続可能な観光地アワード」にてシルバーアワードを受賞しました

愛媛県大洲市は、持続可能な観光の国際認証団体「グリーン・デスティネーションズ」が認証する「世界の持続可能な観光地アワード」にて、シルバーアワードを受賞しました。

>Green Destinations Japan 公式サイト

 

 

世界の持続可能な観光地アワードとは?

国際認証団体であるオランダの「グリーン・デスティネーションズ」が、持続可能な観光の国際基準を元に、より良い地域づくりに努力している地域を毎年選出しているものです。

持続可能な観光に関する6つのテーマ(デスティネーションマネジメント、自然と風景、環境と気候、文化と伝統、社会福祉、ビジネスとコミュニケーション)にカテゴライズされた 84 項目にわたる国際基準で審査され、一定の基準を満たすことで認証が得られます。

なお、今回のシルバーアワード受賞は持続可能な観光地としての取組みや体制を総合的に評価されたものであり、2022 年・2023 年の「世界の持続可能な観光地TOP100選」 や 2023 年の「グリーン・ディスティネーションズ・ストーリー・アワーズ」の「文化・伝統保全部門」1 位を受賞しましたが、これらは大洲市の持続可能な特徴的な取組みを表彰されたものです。

 

認証の基準と認証地域例

基準
認証
認証地域例(※2024年10月現在)
観光地の品質と持続可能な観光地管理が
世界最高水準であること
GD認証 ヴァークライン(オーストリア)、
ベルグ・エン・ダル(オランダ)
90%以上取得 プラチナアワード ネイメーヘン(オランダ)、
ユールゴーデン島(スウェーデン)
80%以上取得 ゴールドアワード 釜石市、ポシオ(フィンランド)、
ラスタルティット(スペイン)
70%以上取得 シルバーアワード 大洲市、小豆島、ニセコ町、
アゲダ(ポルトガル)、マリ・ロシニ(クロアチア)
60%以上取得 ブロンズアワード バニヨル(フランス)、雲嘉南沿岸地区(台湾)

>Green Destinations Award Destinationsより抜粋

 

 

主に評価された項目

文化と伝統

歴史的資源を活用した観光まちづくり

大洲市では、2016年から17年にかけて、大洲の城下町の町並みが一斉に取り壊しや新築、改築などが進む時期がありました。広範囲にわたり大洲の町並みが失われると、城下町の歴史的風致がなくなるだけでなく、地域のアイデンティティを失いかねません。

そこで大洲市では、歴史的資源である大洲城下町の町並みを保存・活用すべく、古民家を古民家ショップやホテルに生まれ変わらせました。その結果、徐々に観光といういう人の流れによって町が再生されています。

>歴史的資源を活用した観光まちづくりについて 詳細はこちら

 

無形民俗文化財の保存・継承

大洲市には、4つの県指定の無形民俗文化財、6つの市指定の無形民俗文化財があり、これらを保存・継承のための仕組みづくりや活動が行われています。

>無形民俗文化財(県指定)

>無形民俗文化財(市指定)

また、大洲城キャッスルステイでは無形民俗文化財である「藤縄神楽」や大洲藩の参勤交代の時の歩調である「お成り」が再現されていることも評価いただきました。

>大洲城キャッスルステイについて 詳細はこちら

 

ビジネスコミュニケーション

大洲市では、城下町地域において「大洲まちづくり大学」が開催されており、地域の事業者と共に連携促進やまちづくり推進が行われています。地域事業者との議論によって、サステナブルな事業も創出され、賑わい創出やサステナブル意識の醸成につながっています。

>大洲まちづくり大学について 詳細はこちら

>サステナブルなまちづくりについて 詳細はこちら

 

自然と風景

「柳沢げんじぼたる保存会」による取組み

大洲市の矢落川の上流、田処から喜多山の矢落橋に至る約12kmの区間が、ゲンジボタルの発生地として指定されており、「柳沢げんじぼたる保存会」が、ホタルの養殖、生息地の整備など、ホタルの生息しやすい環境を守る取組みを続けています。

>矢落川のゲンジボタルについて 詳細はこちら

 

環境と気候

大洲市ではエネルギービジョンが制定されており、市民、事業者、行政が連携して、地球温暖化の防止対策や省資源化に取り組むとともに、再エネ導入・活用に向けた取組みの強化を図っています。

>大洲市エネルギービジョンについて 詳細はこちら

 

社会福祉

大洲市では年に一度の住民満足度調査(大洲城下町(肱南地区)の歴史的建造物の保全活用アンケート)を行うことで、住民の満足度調査や地域社会の巻き込みを図っています。

また、人権同和教育大会や「きずな」等による人権の広報啓発活動も行われています。